2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
だあっといって、祝電が、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣、外務大臣は安倍晋太郎さんです、自民党最高顧問は元総理大臣福田赳夫さん、日本民間放送連盟会長とか読売新聞社社長とか朝日新聞社社長とか、つまり、そうそうたるメンバーが勢ぞろいしているわけであります。 森本社長にお聞きしたいんですが、こういう方が介在されているんです。
だあっといって、祝電が、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣、外務大臣は安倍晋太郎さんです、自民党最高顧問は元総理大臣福田赳夫さん、日本民間放送連盟会長とか読売新聞社社長とか朝日新聞社社長とか、つまり、そうそうたるメンバーが勢ぞろいしているわけであります。 森本社長にお聞きしたいんですが、こういう方が介在されているんです。
米寿を祝う会というのをやったそうなんですが、開会の辞は福井銀行頭取、発起人代表が福井県知事、そして衆議院議員代表福田一さん、参議院議員代表熊谷太三郎さん、祝電披露は、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣竹下登さんと並んで外務大臣安倍晋太郎さんまで出てくる、自民党の最高顧問福田赳夫さんとか、日本民間放送連盟会長、読売新聞社社長、朝日新聞社社長など、まさに日本の政財界のトップが勢ぞろいしている。
本年一月から二月にかけて読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が行った共同世論調査によれば、政治家を信用していないとの回答が七三％、官僚を信用していないは七〇％と高い値を示しました。これは、今もその真相が闇に閉ざされている国会での虚偽答弁、公文書の改ざん、事実の隠蔽などの不祥事が明らかになる前の調査結果です。
実は私、トランプ大統領が米朝の会談に応じると発表される二日前の三月の六日に、読売新聞社の安全保障シンポジウムに中谷元防衛大臣と一緒に出席をさせていただいて、専門家の方と議論をしました。そのときに中谷元防衛大臣は、文書がもう残っているので大丈夫だと思いますが、北朝鮮のほほ笑み外交については、米韓、日米韓にくさびを打ち込む狙いがあるのだろうということを明言をされていました。
読売新聞社が昨年十月に公表した社会保障に関する全国世論調査では、今後、日本の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じるかどうかという問いに対して、実に九三％もの方が、「大いに」「ある程度感じる」という答えをされております。国民の間の年金を初めとする社会保障制度の将来への不安が相当根強く存在している裏づけかなというふうに思うわけであります。
（資料提示） 読売新聞社が先月、国内主要大手企業百二十社に対して行ったアンケートですけれども、二〇二〇年までに女性管理職比率三〇％という目標達成について、六一％の企業が達成は難しいと回答しています。また、最初から達成を考えていない企業が五％、つまり、合わせて七割が無理だと答えています。
○大西（健）委員 再度確認ですけれども、その回答で読売新聞社さんは御満足、御納得いただいているということなんでしょうか。
例えば、読売新聞社がかつて出しました案がそうでございまして、条約、法律、命令等について、内閣あるいは一定数の国会議員の申し立てがあった場合に憲法判断を行う抽象的審査を任務の一つとする憲法裁判所の設置を提言しております。ただし、これは憲法改正というハードルがあることは否めません。
読売新聞社、三月十四日の実施では、検証すべきかどうかについて、評価するということは五割に達しています。さらに、産経新聞社の三月二十九日の世論調査でも、検証については、支持するが五〇％。そして、新しい談話を出すべきというのが六九％、七割にも近い。そして、こういった検証について報告が行われたら、国会においてさらに検証を進めるべきだというのが六三・七％。
お読みになったか、なさらないか、それはどちらでも結構でありますけれども、これは読売新聞社政治部の編でございます。日本を代表するマスコミの政治部がこのような本を出したことについて、枝野大臣はどのような御感想をお持ちですか。
実は、この考え方というのは、二〇一一年一月十二日の読売新聞社のインタビューで、アメリカのコーエン国防長官が、日本のすばらしい技術を輸出に、特に軍事分野でどう生かすべきかに目を向けてほしい、武器輸出三原則の見直しの緩和は好ましく、アメリカにとっても有益で、私は支持すると述べたということが紹介されておりますし、その後、新しいゲーツ国防長官も、ＳＭ３ブロック２Ａの第三国への移転を求め、そのために武器輸出三原則
これは、今から私が紹介するのは、情報公開法に基づきまして読売新聞社が外務省に開示を求めて公開された文書ということで、インターネットで見ることができます。 周総理は、台湾の問題をずっと聞かれた後にこのように言われています。 そうです。尖閣列島の問題にも触れる必要はありません。我が党の代表団に、あなたも関心がなかったでしょう。
実は、この記事については、中山補佐官が読売新聞社に抗議の文書を送られたそうです。しかしながら、読売新聞の回答は、新聞紙上に載っておりました内容は、関係者らの取材に基づき適切に書かれた記事ですというふうに反論をされています。
○国務大臣（舛添要一君） これは読売新聞社がおやりになった調査ですから、読売新聞社のクレジットでおやりになっているということですから、私の方からこれが正しいとか間違っているということを言うべき筋合いのデータではないと思っています。
読売新聞社が二〇〇六年一月下旬に実施した全国世論調査でも、日本社会は格差社会になりつつあるとの指摘について、そう思うとした人は実に七四％に達しています。これだけ多数の人々が危惧している問題について、十分な審議がなされていないことは重大な問題です。教育基本法を変えることが格差社会の拡大、固定化とどのように関係しているのかという論点について徹底した審議が国会でなされる必要があります。
さて、本日意見を求められましたテーマについては、読売新聞社として社内論議を踏まえて公式の見解をまとめるには至っておりません。したがいまして、本日の意見陳述はあくまでも小生の個人的な見解であるということをあらかじめお断りしておきたいというふうに思います。
ことし私が大変注目をして見ていたのは、読売新聞社が行った戦争責任の検証であります。私はこれが始まったときに渡辺主筆にお会いをいたしまして、本当にやられるんですかと聞きましたら、本来はあの戦争に対する責任の問題は政治家が、あるいは国会がきちんとすべきものだけれども、それをやっていないので我が社で自分の責任でやることにした、こういうふうに言われておりました。
読売新聞社の教育に関する全国世論調査、これは何人もの方が取り上げていらっしゃることですけれども、親の経済力の差によって子供の学力格差も広がっていると感じている人が七五％に上っております。実際に、いろいろな調査がありまして、保護者の経済力や地域の経済水準と子供の学力というのは相関するという結果が出てきております。
ということで、これは面白い調査だなと思っているんですが、読売新聞社が豊かさに関する世論調査やっているんですよ。すると、二十年前から余り変わってないんですね、この二〇〇五年、昨年まで。二十年前、一九八四年、この調査で自分はどのぐらいか、中の中、五一％。二〇〇五年、昨年、五一％。だから、ずっと大体五〇％台。二十五年前から昨年まで、大体自分は中の中だという人が五〇％。今言っている中ではそうじゃなかった。